本人確認のICチップ一本化とは？金融庁が前倒しを求めた背景と変更点

オンラインで銀行口座の開設や各種金融手続きを行う際、運転免許証などの本人確認書類をスマートフォンで撮影して送信する方法が大きく変わろうとしています。金融庁は2026年10月9日、本人確認書類の画像データ漏えいが相次いでいる事態を受け、ICチップ読み取り方式への早期移行を要請しました。公表された事実をもとに、制度のスケジュールや手続き時の変更点を整理します。

なぜ画像送信からICチップ読み取りへ変わるのか？

現在、多くのオンライン金融手続きでは「eKYC」と呼ばれる非対面の本人確認が採用されています。利用者がスマートフォンのカメラで運転免許証などの表面・裏面や厚みを撮影し、自身の容貌画像と一緒に送信する方式が広く使われてきました。

しかし、この画像送信方式を巡り、保管されている画像データ自体の漏えい事案が連続して表面化しました。具体的には、カーシェアリングサービスの「タイムズカー」において、不正アクセスにより運転免許証画像などを含む約160万件の本人確認書類情報が漏えいした事案が報告されています。さらに、「ニッポンレンタカー」でも第三者が会員の免許証番号などを閲覧したおそれがある事態が判明しました。

本人確認書類の画像データが流出した場合、悪意のある第三者によって別のサービスの本人確認に悪用される危険が生じます。また、画像加工技術の進化に伴い、偽造書類や写真を使った不正申請の検知も難しくなっています。金融庁が公表した要請では、こうした不正アクセスや巧妙化するなりすまし手口への対策として、改ざん防止効果が高いICチップ情報の読み取りが有効と位置づけられています。

2027年4月の施行を待たずに前倒しが進む

政府は犯罪収益移転防止法施行規則の改正を通じて、オンライン本人確認の厳格化を定めています。この規定では、2027年4月1日から本人確認書類の画像送信を受ける方法を原則として廃止し、ICチップ情報の読み取りに一本化することがすでに決まっていました。

今回の要請における重要な点は、そのスケジュール感です。金融庁は直近の相次ぐ流出事故や不正アクセスの現状を踏まえ、2027年4月1日の施行日を待つのではなく、「可及的速やかな対応を図ること」として各事業者へ前倒しの移行を促しました。

ICチップには暗号化された情報が記録されており、券面の写真を撮影して送る方式に比べて偽造や改ざんへの耐性が格段に高くなります。法令上の完全施行までにはまだ猶予があるものの、金融機関や対象サービス各社では、システム改修やアプリの対応スケジュールの前倒しが進む見通しです。

移行期間中の審査体制と外部管理はどうなる？

ICチップ読み取りへの完全移行が完了するまでの間、従来の画像送信方式による手続きが直ちに停止されるわけではありません。そのため金融庁は、移行期間中の運用体制についても明確な要請を出しています。

非対面での本人確認を実施する運用現場に対しては、提出された本人確認書類の画像や顧客の容貌画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底するよう求めています。なりすましの手口が巧妙化している状況を受け、既存の方式でも目視点検や審査の精度を高めて不正利用を抑止する狙いがあります。

あわせて、サイバーセキュリティ対策全体の総点検も要請されました。内閣官房国家サイバー統括室が出した注意喚起を踏まえ、外部委託先を経由した不正アクセス（サードパーティリスク）の管理体制や、インシデント発生時の対応手順を再確認することが求められています。攻撃の手口や原因が今後判明した場合には、その情報に応じた必要な措置を速やかに講じる方針が示されています。

手続きの変更に伴う利用者の準備と確認事項

ICチップ読み取りへの移行により、一般の利用者がオンラインで金融サービスを申し込む際の手順にも物理的な変更が伴います。従来の「書類をカメラで撮影してアップロードする」手順から、「端末でICチップを直接読み取る」形式への切り替えが進みます。

この方式では、マイナンバーカードや運転免許証に内蔵されたチップを読み取るため、NFC（近距離無線通信）機能に対応したスマートフォンなどの読み取り機器が必要です。

なお、各金融サービスがマイナンバーカードと運転免許証のどちらのICチップ読み取りに対応するか、またどのタイミングでシステムを更新するかは各事業者の発表ごとに異なります。既存の口座が直ちに使えなくなるわけではないため、新規契約や登録情報更新の機会が訪れた際に、各サービスが提示する本人確認方法を確認する形となります。