北海道の岩見沢市と新得町は2026年11月18日、業務の再委託先が使用する情報機器がマルウェアに感染し、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。委託元企業は、人気ゲーム「勝利の女神:NIKKE」のPC版ランチャー(起動用アプリ)が関係している事実を認めています。公表された事実関係と、現時点で確認できる影響範囲を整理します。
この記事の結論
北海道岩見沢市と新得町の業務再委託先で、人気ゲーム「勝利の女神:NIKKE」のPC版ランチャー改ざんに起因するマルウェア「K2F」感染が確認されました。固定資産税情報や住民基本台帳など最大2万4000件規模の個人情報が流出した恐れがあります。11月18日時点で実害は未確認であり、業務端末で直接ゲームが起動されたかは公表されていません。

PCゲーム「NIKKE」の起動アプリ改ざんが自治体業務に波及した経緯
今回の事案は、北海道の岩見沢市と新得町から業務委託を受けていたGIS北海道(札幌市)と、同社から業務の一部を再委託されていたリムゲート(札幌市)の間で発生しました。リムゲートが管理する情報機器において、マルウェア「K2F」への感染が確認されたことが発端です。
ITmedia NEWSの報道によると、GIS北海道は取材に対し、韓国発の人気ゲーム「勝利の女神:NIKKE」のPC版ランチャーが関係していると回答しました。ゲームの起動アプリを経由したセキュリティインシデントが、自治体業務の委託先環境にまで及んでいた形です。
マルウェア「K2F」は、感染したPCを遠隔操作したり、保存されているパスワードなどの認証情報を外部へ盗み出したりする機能を持っています。「勝利の女神:NIKKE」のPC版を巡っては、11月5日に第三者によるランチャーの改ざんが発覚していました。利用者がアプリを起動するだけで、利用者の意図に関わらずK2Fが侵入するリスクが生じていたことが明らかになっています。
岩見沢市と新得町で流出の恐れがある個人情報の対象範囲は?
感染の影響を受け、両自治体から公表されたデータには、市民生活や行政手続きに直結する重要情報が含まれています。岩見沢市が11月18日に公表した内容によると、対象となったのは2022年1月1日時点の固定資産税に関する台帳データです。
岩見沢市において漏えいした可能性があるデータの内訳は次の通りです。土地情報では最大1万348筆について、所在地、地籍、地目、所有者、評価単価などが含まれます。また家屋情報では最大7037棟について、用途、住宅戸数、延床面積、居住部分の床面積などが対象となっています。

一方、新得町でも同日、町民に関わる台帳データの流出懸念が発表されました。対象は住民基本台帳データ6001件と、災害時避難行動要支援者データ986件です。災害時に自力避難が困難な住民を支援するための名簿データも含まれています。
なお、岩見沢市および新得町の双方が、11月18日時点において個人情報の外部への実流出や第三者による不正利用の事実は確認していないと説明しています。
11月4日の検知から自治体への第一報まで12日間が経過
再委託先におけるマルウェア検知から、委託元への報告、そして自治体への連絡に至るまでには複数の段階がありました。公表された日時の推移を整理すると、検知直後の初動対応と、その後の組織間連絡に要した日数が明確になります。
| 日付 | 対応組織 | 確認された事実と対応内容 |
|---|---|---|
| 11月4日 | リムゲート(再委託先) | 情報機器で感染の痕跡を発見。同日中に対象機器をネットワークから遮断 |
| 11月5日 | 外部環境 | 「勝利の女神:NIKKE」PC版ランチャー改ざん問題が表面化 |
| 11月9日 | リムゲート → GIS北海道 | 再委託先から委託元へマルウェア感染を報告(検知から5日後) |
| 11月16日 | GIS北海道 → 両自治体 | 委託元から岩見沢市および新得町へ第一報を提供(報告受領から7日後) |
| 11月18日 | 岩見沢市・新得町 | 両自治体が個人情報漏えいの可能性を一般公表 |
| 11月19日 | GIS北海道 | 報道取材に対し、NIKKEのPC版ランチャーの関与を認める |
リムゲートは11月4日に痕跡を発見した当日、直ちに対象機器をネットワークから遮断する措置を取りました。しかし、委託元であるGIS北海道への報告は11月9日となり、さらにGIS北海道から両自治体へ連絡が入ったのは11月16日でした。検知から自治体が把握するまでに12日間が経過しています。
業務PCでゲームが起動されていたのかは未確認のまま
今回の事案において、情報機器がどのような経緯でランチャーを起動するに至ったのかという点は、現時点で完全に解明されていません。GIS北海道は取材に対し、リムゲートの担当者が業務用PCでゲームを起動していたのかという質問について「回答を差し控えたい」としています。

業務用の端末で直接ゲームがインストール・起動されていたのか、あるいは私用端末の接続や同一ネットワークを経由した二次的な影響なのかなど、具体的な運用実態は公表資料の範囲では特定されていません。委託先企業側が詳細を明かしていないため、推測を排した事実としては「ランチャーの関与が認められたこと」と「機器の利用実態の詳細は非開示であること」の2点にとどまります。
自治体の行政データを取り扱う委託業務において、再委託先を含めた端末管理やサプライチェーン全体の安全確保がどのような基準で行われていたのか、今後の調査報告が注目されます。
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