米OpenAIは、AIエージェントがユーザーに代わってネット上の支払い手続きを行う新機能「ChatGPT Wallet」を発表しました。毎週12億人が利用するChatGPTにおいて、商品の比較や選定だけでなく、購入完了までエージェントが担う仕組みとして設計されています。まずは米国の特定プラン向けに提供が始まりました。
この記事の結論
ChatGPT Walletは、AIエージェントが実際のクレジットカード番号を保持せず、専用の決済トークンと生体認証を使って代理決済を行う機能です。現時点では米国在住のChatGPT Pro加入者かつ常時稼働型エージェントdots内での利用に限られます。承認しただけでは注文完了にならない点や、未対応サイトがある点には確認が必要です。

カード番号は渡さず決済トークンで処理される
ChatGPT Walletの最大の特徴は、AIエージェントにも購入先の店舗にも、ユーザーの手元にある実際のクレジットカード番号が一切開示されない点です。OpenAIはAmerican Express、Mastercard、Visaと提携してこの仕組みを開発しました。
支払いの際には、カード番号そのものをやり取りするのではなく、決済ネットワークが「決済トークン」を発行します。決済トークンとは、実際のカード情報の代わりに一時的に使われる専用のカード番号、有効期限、セキュリティコードのセットです。請求自体は登録したクレジットカードに対して行われますが、決済画面や領収書に印字される番号は手元のカード番号とは別のものになります。
この仕組みを採用しているため、カードに付帯するポイントプログラムなどの特典はこれまで通り受けられます。また、届いた商品に欠陥があった場合など、条件を満たす店舗とのトラブル時にはクレジットカード会社の補償制度も適用されます。売買契約自体はユーザーと店舗の間で直接結ばれる形となり、商品の価格設定、配送手配、返品対応、カスタマーサポートは店舗側が管理します。
購入のたびに生体認証を求められる?
AIエージェントが自律的に商品をカートに入れても、ユーザーの同意なしに勝手に決済が成立することはありません。支払いを行う直前には必ず専用の承認画面が表示され、都度確認を行う設計になっています。
承認画面には、購入先となる店舗名、商品名、合計金額、利用するカード、配送条件、さらに定期購入の場合はその更新条件が表示されます。内容を確認した上で、Face IDやTouch IDなどの生体認証を実行して初めて支払いが許可されます。もし生体認証に対応していないパソコンなどの端末で操作している場合は、リンクやQRコードを経由して、同一アカウントでログインしている生体認証対応端末から承認手続きを進めることができます。
承認が完了するたびに、どの購入に対して許可を出したのかという履歴がアカウント内に明確に記録されます。

使える場所は常時稼働型エージェントdotsに限定される
ChatGPT Walletは、ChatGPTのすべての画面で利用できるわけではありません。利用可能な場所は、常時稼働型エージェントである「dots」との会話スレッド内に限定されています。通常のチャット画面、「Work」、単独の「Codex」スレッドでは動作しません。
クレジットカードの登録を行う際は、dotに対して「Walletにカードを追加して」とチャットで指示するか、モバイル版アプリの設定メニュー内にある「Wallet」から追加します。このとき、カード番号、有効期限、セキュリティコードをAIとのチャット欄に直接入力するのではなく、専用に用意された保護フォームに入力します。
発行元の銀行によっては、登録時に確認コードの入力や銀行専用アプリでの承認など、追加の本人確認が求められます。なお、登録されたカード情報は、ChatGPTの月額サブスクリプション料金を支払う決済情報とは完全に切り離されて管理されます。
承認すれば注文は自動的に完了する?
ウォレット上で生体認証を行っても、それだけで直ちに注文が確定するとは限らない点に注意が必要です。
インターネット上のWebサイトの中には、AIエージェント経由でのアクセスや自動購入の処理に対応していないサイトも存在します。また、通信状態や在庫状況によって処理が途中で中断する可能性もあります。そのためOpenAIは、Wallet画面で承認操作を済ませたあとも、店舗側から正式な注文確認メールや通知が届いているかを必ず確かめるよう案内しています。

利用できるアカウントは米国発行カードとProプランに限られる
今回の機能は、世界中で一斉に使えるようになったわけではありません。初期段階で利用できるのは、以下のすべての条件を満たすユーザーに限られます。
- 米国に在住している18歳以上のユーザー
- 有料プラン「ChatGPT Pro」に加入していること
- American Express、Chase、Mastercard、Visaが発行した米国発行のクレジットカードを所持していること
- カードの請求先住所が米国内であること
日本国内での提供時期や、Pro以外のプラン(PlusやTeamなど)へ対象が広がる時期について、OpenAIは明確にしていません。詳しい仕様や提携の背景は、ITmedia NEWSの報道でも確認できます。
将来の展望としてOpenAIは、利用金額の上限や購入対象のジャンル、利用期間をあらかじめユーザーが設定し、事前に設定した条件の範囲内で事前承認を行い、エージェントに自律的な代理購入を一任できる仕組み(その際も生体認証などの保護策をもとに強化した安全策を設ける計画)も計画しています。ただし、現時点では日本国内から利用できる段階にはないため、一般的な国内ユーザーが今すぐ設定を変更したりカードを登録したりする必要はありません。今後の提携金融機関の拡大や日本展開のアナウンスを待つ形となります。
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