警察庁を名乗る不審なSMSから、偽のアプリ配布サイトへ誘導する手口が確認されました。画面の指示に従うと不正な権限を許可してしまい、スマートフォンを遠隔操作される危険があります。確認されている手口の流れと、実在する「警察庁推奨アプリ」の正式な導入経路を整理します。
この記事の結論
警察庁(NPA)を騙るSMSから偽サイトへ誘導し、不正アプリを入れて端末を乗っ取ろうとする手口が確認されています。本物の「警察庁推奨アプリ」は実在しますが、警察が個人へSMSで導入を促すことはありません。本物を導入する場合は、SMSのURLを開かず警察庁公式ウェブサイト記載の各アプリストアリンクを経由する必要があります。
「NPA」から届くSMSは本物の警察庁による連絡?

トビラシステムズ株式会社が2026年11月11日に公開した注意喚起によると、警察庁の英語略称である「NPA」(National Police Agency)を騙る送信元からのSMSが確認されています。
SMSの文面には「最近、詐欺被害が多発しています。資金の安全を守るため、(URL)から詐欺対策アプリをダウンロードしてください」といった内容が記載されています。INTERNET Watchの報道によると、本文中のURLをタップすると警察庁を装った偽のウェブサイトへ誘導される仕組みです。
偽のGoogle Play画面でVPN接続や端末のフルコントロールが要求される
誘導先の偽サイトからアプリ導入へ進む過程で、危険な権限の要求が行われることが判明しています。偽の警察庁ウェブサイト下部にあるダウンロードボタンを押すと、公式ストアに酷似させた「Google Play」という表示のダウンロード画面へ遷移します。
この画面から操作を進めると、「VPN接続」や「デバイスのフルコントロール」の許可を求められます。これらを許可した場合、スマートフォンが遠隔から不正に乗っ取られるおそれがあります。

警察組織が個人宛てのSMSでアプリ導入を求める運用は存在しない
「警察庁推奨アプリ」という制度自体は実在しています。これは特殊詐欺などの被害防止に有効なスマートフォン向けアプリを警察庁が正式に認定する取り組みです。
2026年3月には、以下の2本のアプリが警察庁推奨アプリとして認定されています。
- 詐欺対策 by NTTタウンページ
- トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite
- ※上記2本は公表された事実に基づく認定アプリです。
ただし、警察組織が個人のスマートフォンへ直接SMSやメッセージアプリを送信し、アプリのダウンロードやインストールを求める運用は行われていません。警察機関の名を騙っていても、SMS経由でアプリの導入を促す連絡はすべて不正な手口に該当します。
実在する警察庁推奨アプリ2本と公式の入手経路はどこにある?

本物の警察庁推奨アプリを導入したい場合は、SMS内のリンクには触れず、公式の案内を経由する必要があります。
トビラシステムズは注意喚起の中で、安易にSMSのURLをクリックしないこと、そして警察庁推奨アプリをダウンロードする際は警察庁の公式ウェブサイトを確認し、公式ページ内の各アプリストアリンクから入手するよう案内しています。
公的機関を名乗るSMSであってもURLを直接開かず、公式Webサイトを経由して配信元を確かめることがトラブルを防ぐ判断基準となります。
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