JR東日本がスマートフォンをかざさずに改札を通過できる「ウォークスルー改札」の導入計画を明らかにしました。手荷物が多いときや車椅子での移動時にもスムーズに通れる改札として注目されています。公表されたスケジュールや利用条件のポイントを整理して見ていきます。
この記事の結論
JR東日本のウォークスルー改札は、2027年4月から首都圏14駅で約400人規模のモニター実証が開始され、2028年春に山手線全駅や羽田・成田空港など40駅へ本格導入される計画です。対応スマートフォンがあれば端末を取り出さずに通過可能で、定期券や残高は現在のモバイルSuicaから引き継がれます。未対応駅との行き来も従来のタッチで併用できます。
スマートフォンを取り出さずに改札を通れる仕組み
JR東日本グループが進める「Suica Renaissance」の一環として、立ち止まったりスマートフォンを端末にかざしたりすることなく通過できるウォークスルー改札の開発が進められています。
対応するスマートフォンを所持していれば、ポケットやカバンに入れたままの状態で、従来のモバイルSuicaと同じ歩行速度で改札を通過できる設計です。大きな荷物を抱えている移動時や車椅子を利用している場合でも、端末を取り出す動作が不要になります。導入初期の改札口には、入場用と出場用でそれぞれ1通路ずつ設置される計画です。

通信には高精度な距離測定と位置検出が可能な無線技術「UWB(Ultra-Wide Band:超広帯域無線通信)」が採用されており、ソニーなどが開発を担当しています。
現在のモバイルSuicaや残高はどうなる?
利用形態の移行に関して気になるのが、現在利用しているモバイルSuicaのアカウントや定期券の扱いです。
公表された仕様によると、ユーザーは現在利用しているモバイルSuicaの環境をそのまま引き継いでウォークスルー改札を利用できます。購入済みの定期券やチャージ済みの残高が失われることはなく、従来のタッチによる改札通過機能もそのまま併用可能です。
利用する駅ごとの対応状況についても柔軟な仕組みが用意されています。乗車駅と降車駅のどちらか一方のみがウォークスルー改札に対応している場合でも利用が可能です。例えば、ウォークスルー改札のある駅から乗車し、未対応の駅で降りる場合は従来のタッチ操作で出場できます。逆のパターンでも同様に利用できるため、全駅への普及を待たずに利用を開始できる設計です。
2027年春から始まる14駅の試験導入と2028年春の本格展開
ウォークスルー改札は、段階的な検証を経て一般向けに展開される予定です。
本格導入に先立ち、2027年4月10日から2028年2月29日までの期間、首都圏の14駅で体験導入(試験導入)が実施されます。対象となるのは、浜松町駅、田町駅、高輪ゲートウェイ駅、品川駅、大井町駅、東京駅、上野駅、新宿駅、渋谷駅、池袋駅、赤羽駅、北千住駅、中野駅、大崎駅です。

この試験導入では、対象駅間の定期券を所持しているユーザーから約400人のモニターを募集します。検証にあたってはシャープの協力により開発された専用アプリ搭載のスマートフォンが貸し出され、通信処理の正確性や朝夕の混雑環境への対応力が確かめられます。
一般の対応スマートフォンによる本格展開は2028年春からスタートします。山手線の全駅をはじめ、成田空港駅や羽田空港の各駅など、計40駅でサービスが開始される予定です。
全駅拡大と2030年代中頃のスマホ改札に向けた展望
2028年春の本格導入は最初のステップに位置づけられており、その後の長期計画も示されています。
JR東日本グループは、2031年度末までに新幹線や在来線を含めた首都圏および地方圏の改札機設置駅すべてへ、ウォークスルー改札を展開する方針です。

さらに2030年代中頃には、GPSの位置情報を活用した「スマホ改札(仮称)」の導入も視野に入れています。物理的な改札機の枠組みを超え、駅の内外を意識させない移動体験の実現が構想されています。
いまユーザー側で準備が必要なことはある?
今回の発表を受けて利用者がどのような対応を取るべきか、現時点で確認できる事実から整理します。
2027年4月から始まる試験導入は、指定14駅間の定期券を持つ約400名のモニターを対象とし、専用の貸出端末を使って行われます。そのため、一般の利用者が私物のスマートフォンですぐに試せるものではありません。
また、2028年春の本格導入時も、現行のモバイルSuicaで利用している定期券やチャージ残高はそのまま引き継がれます。未対応の駅との行き来も従来のタッチ操作を組み合わせて利用できるため、環境の移行によって利用できなくなる心配はありません。
一般向けに対応するスマートフォンの具体的な機種要件や設定手順などの詳細は、今後の実証実験を経て順次公開される見通しです。現時点で端末の買い替えなどの準備を急ぐ必要はなく、公式からの続報を待つのが自然な判断となります。詳しい導入計画の全体像は、ITmedia Mobileの報道でも確認できます。
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ウォークスルー改札の導入と同様に、国内で進む次世代の交通・モビリティインフラの最新動向として関心を持ちやすいため。



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